「財政破綻論の嘘」三橋貴明

財政破綻論の嘘

教科書で教わったことによれば、政府は国民から税金を集めて、そのお金で財政支出を行い国民生活に必要な様々なものを作ったり、整えたりする。従って、税収が落ち込み、収入が支出をカバーできなくなれば、国債を発行してそれを賄う。その国債発行高が大きな金額になっていて、日本は借金まみれのヤバい国になっている。このままでは財政が破綻し、とんでもない混乱が起きる。

これが嘘であることに気がついたのは、三橋貴明氏の本を読んでからだった。この本に限らず、日本が財政破綻するというプロパガンダが真っ赤な「嘘」であることを告発した本は無数にある。しかし、国民だけでなく、経済学者も、政治家も、そしてマスコミもこの嘘を信じて、これを流布し、この嘘を前提にして経済政策を策定しているのである。「嘘」が前提になっているわけだから、経済がうまくいくはずがない。国民が豊かになるはずがないのである。

財務省は財務大臣はもちろん事務方のトップである事務次官までもがこの「嘘」をつき続けて、自分たちの省益や権益のために国民を騙し続けているのである。

日本の国債はほとんど全てが日銀かあるいは民間によって買われている（国内で買われている）。日銀はこれを買うことで貨幣を発行するので、事実上国債は貨幣そのものの働きをしている。つまり政府は無から貨幣を作り出せる存在なのである。そしてその貨幣は国民生活を豊かにするために使われていく。政府は日銀に借金をしている形になるが、日銀は政府の子会社なので、政府の負債と日銀の債権は相殺されて（連結によって）消すことができる。

日本に生産能力が十分にあり、極端なインフレにならなければ、この政府の負債はいくら膨れ上がっても全く問題がないし、全く問題なんて起きない。経済の拡大とともに、この政府の負債は増えるけれども、その反面で民間は資産が増える形になるので、国家としては全く問題がないのである。

これが日本の財政における事実であり、それを考えると財政を健全化（プライマリーバランスを均衡させる）など全く必要がないことがわかる。この事実を財務省が知らないわけはない。しかし、それでも日本は財政危機であり、もっと増税が必要で、国にはお金がないのだと言い張っているのである。このような嘘に基づく政策が続くことで、日本の経済は停滞し、この30年全く所得が増えないという悲惨な状況になっている。

日本が決して財政破綻などしないことを、あらゆる角度から論証しているのがこの本であり、この財政破綻論の嘘は多くの論者がすでに論破している。財務省が今の方向性を改めない限り、日本国民が今後豊かになることは決してないだろう。

私の教え子の中には財務専門官になったり国税専門官になったりしているものも少なくない。彼らはおそらくこのような事実ではなく、財務省のプロパガンダの下で日々仕事をしていることだろう。組織の論理には従うしかないだろうが、今や財務省は国民の敵であり、国民を貧しくする張本人であると言ってもいい。

財務省をつぶすか、国民がつぶれるか、今後はこの勝負である。まずは多くの国民がこの財務省や政府、マスコミや学者のいう「財政破綻論」が「嘘」であることを知る必要があるだろう。国民の中には後世の子供たちの世代に借金を残してはいけないと言われて、増税もしかたなく受け入れるしかない、とあきらめている人も多いだろう。しかし、それは国家の財政を家計と同じ次元で考えてしまうという無知によるものである。あなたの家庭にお札を刷る機械があったら、それを帳簿上負債に計上したとて、この負債は返す必要がないものであることがわかるだろう。自分の家庭内で貨幣が作り出せるのだから、豊かになることは簡単なことである。

これがいわゆる「自国通貨建ての国債を発行している国家が財政破綻しない」ということの理由なのであり、これは財務省も認めていることだ。しかし財務省はこれまでの政策の過ちを知られることが怖いのか、自分たちの権益が大きく損なわれることが怖いのか、この「嘘」をひたすらに言い続けているのである。職員を様々なところに派遣して、自分たちに都合の良い説明をさせる。これを政治家、学者、マスコミは信じてしまい、これを世間に流布する。これによって洗脳が完了する。

しかし、この嘘を暴いて、言論活動を続けている人もたくさんいる。学生にも、このような人たちの本を読み、事実を知り、目覚めて欲しいと思う。

そして何より意識して欲しいのは、政府は意識して「嘘」をつくものだという事実である。マスコミが嘘だらけなのは誰でもわかることだが、もはや日本ではこのような役所も、まともに機能していない。自分たちの省益や目的のために国家の在り方や国民の幸せなどそっちのけの仕事をし続けているのである。

哀れなのは国民。税金を搾り取られ、自分たちで稼いだ給与の半分近くは奪い取られ、その挙句はまともな行政サービスを受けられない人もいる。本来受けるべきではない人がそれを受けて浪費し、必要な人にお金が回っていないのだ。残念ながら、日本の政治や行政はここまで劣化してしまっているのである。

若者が政治や行政、国家のありかたに疑問も持たず、これを妄信し、自分たちの身近な楽しみだけに暮らし続けるということは、このような嘘を是認し、自らを貧しくすること、国家を崩壊させることに加担しているということを忘れないで欲しい。

みんなが常識だと思っていること、これまで教科書で学んできたこと、そこに真実があるかどうかを違った角度から検証することが学問の意義である。大学生になったら、このような視点を忘れず、何者も妄信せず、自分で調べて考えて、学んでほしい。

このような理不尽な日本の国の在り方を、真剣に考え変える力をもつ若者の出現が望まれているのである。

その他の著書も紹介しておきたい。

財政破綻の嘘を暴く

財政破綻論の誤り

消費税増税の大嘘ー「財政破綻論の真実」

図解　３０分でわかる　日本が財政破綻しない確かな理由

それ以外にも、日本の財政については、嘘が多すぎる。

１　税金は財源であるという嘘（実際に財源がないと言いながら、毎年政府は支出を行っている）。

２　国債による負債は政府の負債であり、国民の資産である。これを財務省はマスコミを抱き込んで「国民の負借金」として宣伝 させている嘘。

３　IMFなどの国際機関から、日本はもっと税金を上げるように勧告されているという嘘。このようなレポートを書いているのはIMFに いる、財務省のOBである。

学生の皆さんはこれらの嘘についても自分で調べてみよう（私も間違っているかもしれないから）。