財務省の嘘を暴くためにー事実を知ろうー

日本が貧しくなり、様々な資源を失い、国際的発言力を失ってしまったのはほぼ全てが財務省の緊縮思想と増税路線が原因であることは様々なところでも述べた。

財務省はマスコミやおバカな政治家を騙して、財政破綻などと言うありもしない危機を煽り、増税を正当化し、日本人を貧困化させている。

またさらに増税しようと必死である。財務省は増税の手柄をあげると出世できる仕組みになっており、また減税すれば済むところを、決して減税しない。様々な利権団体にお金を流すことで、自らの天下り先を確保し、財務省の権力や権益を維持することに必死なのである。

もはや誰もが自分の利益しか考えていないのだが、外向きには、日本の財政破綻を防ぎ、健全な国家財政に貢献しているという間違った信念で自らのプライドや虚栄心を満足させている。

本当に情けない人たちなのだ。

この項では、消費税に関していかに財務省が嘘をついて国民を騙しているのか、その実態を示す論考があったので、引用してみたい。

税に関しては難しい議論かもしれないが、国民がそれを知り学ばなければ、彼らのやりたい放題になってしまう。日本人の無知と無関心が、自らの首を絞め続けていることを忘れてはならない。

—-以下引用—–

消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入が10月に迫ってきました。インボイス制度は、消費税法における小規模事業者に係る納税義務の免除の規定（法第９条）、いわゆる免税事業者の規定を残したまま、実質的に増税をしようというものです。そもそも、消費税は、事業者を納税者とする直接税であり（法第５条）、消費者が納めた税金を事業者が預かり、消費者に代わって納める間接税ではありません。

　もし間接税であれば、消費者が納税義務者である旨、消費者に消費税を課す旨規定が必要ですが、そのような規定は消費税法にはありません。また、事業者が消費税を国に代わって一旦徴収する旨の規定（特別徴収の規定）も消費税法にはありません。そもそも消費税法には消費者は出てきません。

　それ以前の問題として、大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件において、当該訴訟の被告である国（大蔵省（当時））は、事業者が納税義務者であることは明らかであり、消費者を納税義務者であると規定したものではないと主張しています。

　また、事業者が収受する消費税相当額の法的性格については、「あくまでも当該取引において提供する物品又は役務の対価の一部である。この理は、免税業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになつても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがつて税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。」として、いわゆる益税論を完全に否定しています。（この判決は原告の請求を棄却して確定しています。被告である国（大蔵省）の主張が認められたということです。）

　つまり、財務省自体が間接税論や益税論は間違いであることを分かっているということですが、インボイス制度導入を前にした政府広報では、財務省（国税庁）の課長補佐は臆面もなくこんな嘘をついています。

「こうした消費税は、「消費者が負担」して「事業者が申告と納付」をしています。つまり、私たちが支払った税金は、事業者を通じて国に納められています。」

詳細なやりとりはこちらから。
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/sc/text/20230611.html

　更に、この動画では嘘に嘘を重ねて、こんなことまで言っています。ここまでくるとただのペテン師、詐欺師の類ですね。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg27162.html

「皆さんにお支払いいただいた消費税は、医療、介護、年金、子育てのために活用されます。インボス制度はその消費税を事業者の方に正確に納めていただくために必要な仕組みです。」

　「お支払いいただいた」という微妙な表現を使っていますが、これに気づく一般国民はほとんどいないでしょうね。財務省お得意の騙しのテクニックといったところでしょう。

　さて、税は財源ではないという決定的な事実をひとまず置いておくとしても、消費税は医療等の財源としてその使途を特定された税ではありませんし、消費税法の規定もそうなっていません。（一般の方にはちょっと分かりにくいかもしれませんので、こちらの動画でご確認ください。）
https://www.youtube.com/watch?v=edBIetuaNJw&t=214s　

　そもそも、使途が特定された目的税であれば、それをプールして限られた目的だけに使う特別会計が設置されていなければなりませんが、それはありません。消費税収は一般会計に繰り入れられます。したがって何に使ってもいいので、実際、安倍総理（当時）が国会の施政方針演説でその事実を明らかにするまで、消費税収相当額の５分の４が債務償還費に充てられていました。（その債務償還費さえ不要ということが、明らかになったというか財務省がそのことを認めています。そうなると消費税、意味不明な税制ですね。）

　そして、繰り返しますが、消費税は皆さんが支払った税を事業者が納める間接税ではありません。

　要するに、この動画の内容は完全な嘘、デマということです。政府が政府広報で嘘やデマを流している、完全に終わってますね。

　もちろん、国会の質疑においては、歯切れが悪い答弁ながらも、消費税は直接税であることや預かり金ではないことを認めて正しく答弁しています。

　ということは、国会において国会議員に対する説明と、国民に対する説明が異なっているということ、つまり財務省は二枚舌を使っているということです。

　そういう人たちのことは、くどいようですが、ペテン師とか詐欺師と一般的には言われますね。しかも国民を騙して増税するわけですから、ただの悪人ですね。特殊詐欺とも言えるかもしれませんね。

—–ここまでで引用終了——–

これは室伏謙一氏、政策コンサルタント/室伏政策研究室代表による、メルマガの中の論考である。

この事実を多くの国民が知り、増税に反対しなければ、日本はさらに貧しくなり、外国に買われ、その国土や文化、安心や安全すらも失っていくことになるだろう。

日本の政治家や官僚のほとんどは、このように嘘をついてまでも自分たちの省益や利権を守ろうとするのである。それを監視しつつ、批判するのは主権者である国民の責務だ。