増税を止めるための知識

ー賢い国民になるための第一歩ー

今後増税を許してしまったら、日本の経済は壊滅的な打撃を受ける。

大学生の就職にも大きな影響が出るだろう。

学生にも知って欲しい、日本の財政の本当の真実。

財務省やマスコミや政治家が語る嘘に騙されないためにしっかりと勉強しよう。

1 税は財源ではない、又は国は税収を前提に歳出をしているわけではない

税収がなくても国は歳出が可能です。日本政府には通貨発行権があるのです。EU諸国とはわけが違います。

2 国債は借金ではない、通貨発行の形式である

国民にとって必要なお金なら、政府は国債という形をとって民間にお金を与えることができます。これは借金でも何でもなくただの通貨発行です。

3 国債残高が増えるのは当たり前（通貨発行残高、通貨発行の記録だから）

国債が通貨発行なら、国民経済が拡大すればするほど、国債残高が増えます。これは同じ通貨発行権のあるアメリカやイギリスでも同じことで、異常なことではありません。

4 国債残高を消すことは日本から貨幣を消すこと、増税は日本から貨幣を減らすこと

増税をして国債残高が減るということは、民間（国民）から資産が失われることを意味しています。

5 戦前の国債による戦費調達と終戦直後の高インフレは関係ない（インフレ/デフレは需要と供給の関係性の問題である）

インフレが起きるのは、国に（民間に）生産能力が欠如している場合だけです。日本は十分な生産能力（財やサービスの供給能力）がありますので、ハイパーインフレなど絶対に起きません。

6 60年償還ルールなるものを採用しているのは日本だけである（60年償還ルールがなくなると、財務省が主張する増税の根拠もなくなる）

日本の国債発行や、償還を間違った方向に導くルールです。日本以外の国にはこのようなルールはありません。

最後に、日本が財政破綻する、というのは真っ赤な嘘です。是非自分でも調べてみてください。

　これらを詳細に理解できなくてもいいから、また全てでなくてもいいから、より多くの国民に広めて欲しい。認知が広まれば広まるほど、嘘つき記事やテレビ報道、ネット動画は相手にされなくなり、「洗脳」も効かなくなるからだ。