減税も積極財政も可能な国

世間では、衆議院選挙のための候補者の演説が行われている。

日本の経済の低迷は「財務省主導による緊縮財政と増税」によるものだ、ということは別のところでも何度も述べた通りである。

これは統計的にもすでに証明済みの事実だ。

今の与党がそのような政策をずっと継続してきた。そのために日本国は貧しくなり、経済的低迷を続けている。生活の苦しい国民は増加し、企業も積極的な投資ができない。

経済復活のカギは「減税と政府による積極財政」である。

このような政策を掲げている政党は経済の本質、日本国の財政の本質をよく理解していると言える。

つまり、今の日本、減税をしても、積極財政を行っても国家財政が破綻したり、社会保障費が足りなくなることは絶対にない、という事実を知っているということだ。

これに対して「財源が不足する」などと言っている政党があったら、このような政党には絶対に投票してはならないだろう。

なぜなら、経済音痴であると同時に、日本の現状や財政の事実に目をつむり、財務省の財政破綻論や財源不足論に騙されている大バカ者だからだ。

断言してもいい。

「税は財源ではない」

この事実を国民が知り、その本質を知らなければ、日本国はますます凋落の憂き目を見る。

今の大学生が社会に出て、家庭を持ったり、職場で中心的な役割を果たす時期には、今よりもさらに経済的な没落が待ち受けていることだろう。

国債の発行は「借金ではない」。

国家が貨幣を発行する手段でしかない。

税は、市場に貨幣が増えすぎて景気が過熱し、インフレ率が大きくなった時に、市場から貨幣を吸収する手段であり、貨幣量を調整する道具なのだ。

税収がなくても国家は財政出動ができる。

そして必要ならば断固やらなければならない。

それを「財源がない」とか「減税したり積極財政を行えば財政赤字が拡大し破綻する」などということを言っている政党があったら、そしてこのような時期に「減税や積極財政」を主張しない政治家がいたら、そのような政治家は無知で無能であると判断していいということだ。

国家の財政を「家計」と同じレベルでしか考えられない政治家が、日本を豊かにできるわけはない。

政治家や政党を選択するとき、様々な基準があるだろう。しかし、少なくとも経済のレベルで判断基準を示すならば、以上のようなことになる。

これ以上間違った経済政策を続けて、日本国民を貧困に陥れ、３０年間経済成長なし、日本各地に子ども食堂が乱立するような愚かな政治には、断固ストップをかけなければならない。

有権者が賢明でなければ、それは自らの身を亡ぼす選択をしてしまうのである。

政治家は国民のレベル以上にはならない。賢い選択が、自らを幸せな道に誘うだろう。