消費税の正体

現在、消費税は１０％。これによって消費は減少し、日本の景気は低迷。特に様々な商品の価格が上昇している現在、これが多くの国民を苦しめています。

現在の政権に限りませんが、財務省の嘘に騙されて、税金をずっと上げてきた日本の政治家。

日本は財政破綻するという嘘に騙され、増税を受け入れてきた国民。

昨今は、この状況下でさらに消費税の増税を議論しているといいます。

消費税の正体について、三橋貴明氏のメルマガに適切な説明がありましたので、皆さんの消費税に対する理解を深めて欲しいと思います。経済なんて難しいと思わず、国民にとってとても大切な税金の話。そして、このような増税路線が国民を貧しくし、生活を苦しくしている現実。

無関心や黙って受け入れることだけはしないように、賢い国民になって欲しいと思います。

以下引用↓

消費税はまさに「最悪」の税金です。
理由を以下に箇条書きにします

１．マクロ的に付加価値の総計が
「ＧＤＰ」である。
つまりは、消費税は
ＧＤＰに課せられた罰金である。

２．消費税を増税すると、
多くの最終価格が上がる。
つまりは「消費に対する罰金が増える」ため、
消費を抑制する

３．消費に掛かっているように見え、
実態は「事業者の付加価値に」に
課せられた税である。
価格交渉力がない事業者は、
消費税を「飲む」ことを強いられる。

４．正規雇用を非正規、
業務委託契約に切り替えると、
消費税を節税できる
（人件費が課税仕入れに変わるため）

５．消費税対所得比率を見ると、
高所得者ほど負担が軽く、
低所得者ほど負担が重い
（低所得者の消費性向が高いため）

６．恐慌であっても容赦なく徴収される
「安定財源」である

７．コストプッシュ型インフレなどにより、
国民の所得が増えない状況であっても、
物価が上昇すれば消費税収も増える

８．消費税の使い道は、単なる国債償却で、
「社会保障」をはじめとする
あらゆる一般歳出の財源には
なっていない（スペンディングファースト）

　特に「事業者の負担」という点がポイントで、
消費税を実際に負担しているのは
消費者ではなく、事業者なのです。

　これは、企業経営をしている方は、
誰でも分かります。

　何しろ、消費税率と関係なく、
我々は「力関係」により、
価格を決めざるを得ないのです。

「すいません、消費税率が上がったので、
本体価格ｘ１０％を上乗せさせて頂きます。
「いいよ。その分、
本体価格をいくら頑張られる
（値下げできる）？」
　これが、現実のビジネスです。逆に、
「すいません、消費税が上がったので、
今の価格ｘ１．５倍の価格にさせて頂きます」
　これも通じるのが、ビジネスです。

要は、生産している財・サービスの希少性
（だけではないですが）に基づく力関係で、
価格は決まるのです。

以上、ここまで、引用。

日本の中小企業が苦しみ、なかなか成長できない理由がわかるかと思います。

現在でも、政府は様々な給付を行うことで、国民生活を助けるふりをしていますが、これはまた増税の形で、私たちにふりかかってくるだけです。

そもそも、中学や高校の社会や政治経済で教わったことのなかに嘘があります。国債を発行するとそれは国の借金なのだから、大変だというもの。税金は財源だから財源を増やすためには税金を上げるしかないと。

しかし、これが嘘なのです。国債は貨幣と同じです。日本ではこれを政府（日銀）が引き受けているわけですから、財政が破綻するわけはないのです。通貨発行権をもっているのは政府。

数字上赤字は増えるように見えますが、財政破綻がありえないのは政府が政府にお金を貸しているだけだから。そしてそのお金は民間に流れると、民間の資産になります。

財務省やマスコミが流し続けてきた嘘について是非調べてみてください。最近ではようやく日本の財政破綻論が嘘であるということがニュースにもなってきました。

しかし、国民が騙されて、増税も仕方ない、などと思っていては、財務省の思うつぼです。この辺りは教科書で教わったこととは違うので、驚く人も多いでしょうが、是非しっかりと勉強して欲しいところなのです。

多くの国民がそれを知り、容易に増税を受け入れない姿勢を持てば、政府も財務省も変わってくることでしょう。

国民が賢くなければ、国が衰退し、貧しくなる。その典型的な例です。

財務省の悪事をもっと知りたい人は以下の書籍は勉強になります。これが本当に公僕たる公務員かと怒りが湧いてきます。↓

財務省が日本を滅ぼす　　三橋貴明

財務省を解体せよ 　　高橋洋一