消費増税について考える（財務省は嘘つき）

今の日本の経済状況の中で、政府や財務省は、また消費税の増税を議論しようとしている。

国民が貧困で苦しんでいるのに、政治家やマスコミ、そして学者の無知に付け込んで、財務省が増税をする理由は、財政が赤字で、国債発行額が大きく、日本は借金だらけで、このままだと財政破綻するというもの。

しかし、この話は全くの嘘、でたらめである。日本が財政破綻する可能性はほぼゼロ。むしろ増税することで経済的に疲弊し、日本の生産能力（供給能力）が衰えてしまうことこそが財政破綻のきっかっけになりうるのだ。

信じられないかもしれないが、減税による経済の回復が財政破綻を遠ざけるのである。少なくとも今の日本の経済状態は、全く財政破綻を心配する状況にない。

日本の場合は自国通貨建ての国債発行をしていて、日銀がその国債を買い取っている。日銀は政府の子会社だ。だからいくら国債を発行しても国の財政は破綻しない。自分たちの国で自分たちの通貨がいくらでも発行できるのだから、破綻なんてありえないことは冷静に考えればわかることだ。

通貨発行権のある国の財政を、家計と同じように考えてはいけない。

しかし、財務省は危機を煽り、政治家やマスコミを篭絡してこの嘘を広めてきた。そのせいで国民も増税はやむをえないことなのだと思わされてきた。

しかし、これは嘘なのである。

極端なインフレが起きない限り、そして日本の民間が生産能力を失わない限り、日本が自国通貨建てで国債を発行し続けたとしても日本が財政破綻することは決してない。

これが本当の話。つまり増税どころか、減税しても全く構わない、というのが真実である。

このあたりのことは、是非学生の皆さんにも勉強して、事実を知って欲しい。そのためのひとつの参考になる映画がある。見てみるといいだろう。

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