余ったものはバカに売れ

これからする話は、本当に残念な話である。

そして、この話は、日本人のほとんどがまだ知らない。

とはいっても、すでにこの話を、メディアで公表した人はいたのだが、それがなかなか実効性を持たない。

かつてイラク戦争というものがあった。イラクの国土は戦争で荒廃し、そこに支援と称してグロバル企業がビジネス参入してきた。

食物を作るための種子と農薬、そして化学肥料をセットで売り付けて、大儲けするビジネスだ。

この会社の農薬（除草剤）が、世界的に大問題となった。発がん性物質が含まれていることが分かったのだ。

この農薬は世界的なブーイングの対象となって、これを販売した会社は１０万件以上の訴訟のために、１兆円もの和解金を払うことになってしまったのだ。

世界中でこの農薬の危険性が知られることになり、世界のどこの国でも買ってくれるところはなくなった。

しかし、グローバルな企業は、このような時に反省して製造中止にしたり、安全なものを作ったりはしない。

買ってくれるところ見つけて売り付ければ無駄がなくなるから、その売却先を探した。

つまり、世界で起きているこのような危険性に関する知識や情報を知らないバカに売りつければ、まだまだ儲かるということだ。

この除草剤は「ラウンドアップ」と呼ばれるものだ。

この発がん性があり、世界では危険視される除草剤を売り付けられている国、これがわが国、日本である。

この「ラウンドアップ」は内閣府がお墨付きを与えて、堂々と販売されている。

日本の政府はこのような無知や情報不足によって、国民を危険にさらしているのである。

日本がいかに、無国籍企業であるグローバル企業の食い物にされているかがわかる。

世界では、日本は、なんでも簡単に信じて、自分で調べない、お人よしの国。騙されているのに気づかず、国民を危険にさらし続けている国。

しかし、これをメディアも報じることはない。

この話は、ごぼうの党（護防の党）の代表奥野氏がテレビで暴露したことで知る人は知ることになったが、その後、このことが追及されることもない。それどころか、奥野氏が「陰謀論者」扱いされる。

若者はいま、このような国に住んでいるのだということをよくよく知った方がいい。バカに売ればいい、というときの「バカ」な国に住んでいるのだ。

これが日本で大きな問題にならない理由を、メディアが報じない理由を、政治家が追及しない理由を、考えてみて欲しい。

日本が悲しい国であることがわかってくる。そして収奪され、危険にさらされ、食い物にされている現実が見えてくる。

それを知ることも、必要なことだ。悲しき日本の現実の一例である。