「税」は「財源」ではない、という事実

中学や高校の教科書にも、政府は国民から税金を集めて、それを使って様々な財政支出を行うのだと学んだだろう。

もちろん、日本人の多くはいまだにこれを信じている。

これが間違ったものであるということを学ぶ機会は、社会人でもないだろう。

税金は決して財源ではない、という事実を国民のすべてが知って、財務省や政治家、マスコミが言い続けている「嘘」を見抜くことができれば日本はもっと豊かで強い国家になるのである。

政府が財政支出を行うことは、「税」の徴収など前提にしなくても可能である。

政府が国債という名の貨幣を発行し、日銀がこれを引き受けて、政府支出に充てる。

ここに貨幣が民間に出回り、民間の資産が生まれる。

この貨幣の発行のおかげで、民間は様々な経済活動を活発化することができる。

日本政府には「通貨発行権」があり、政府の権限で、原理的にはいくらでも通貨を作り出すことが可能だ（国債の利払いは日銀という政府の子会社を通じて政府に戻ってくる）。

特に、民間の経済活動が停滞し、多くの国民がお金を使うことなく、経済規模が縮小しているときには、政府が支出をどんどん行い、民間の資産を増やすことが必要である。

あるいはもっと国民が積極的にお金を使えるように「減税」することが必要なのである。

そうすることで経済は周り始め、規模の拡大が可能になる。帳簿の上では通貨を発行した政府は負債を負うことになるが、民間はその分資産が増えるために、日本国全体で見れば、プラスマイナスゼロであり、決して日本が財政破綻などするはずもなければ、政府の負債がいくら増えたとて、民間の資産が増えて経済活動が活発化し、供給能力が増せば、経済は拡大し、国民は豊かになる。

海外から借金をしていればもちろん国家としては借金国家ということになるが、日本の国債はそのほとんどが日銀引き受けである。つまり国債の発行は、ただの「通貨の発行」に過ぎない。

その意味では、日本の財政破綻を煽り、財政赤字を叫ぶ、財務省や政治家、マスコミは完全に間違っていることがわかるのだが、国家の財政を家計と同じように考える「嘘」に国民は騙され続け、増税を仕方のないものと思わされているわけである。

財務省は意図的に間違った情報操作を行っている。彼らはマスコミを支配し、政治家を洗脳し、御用学者に自分たちの間違った見解を流布させている。

このような間違った財政観や貨幣観を持ち続けることで、日本はこの３０年間、国民の所得は上がらず、国家は貧困化してきた。明らかに財務省の緊縮財政は間違っているのだが、官僚は「無謬性」の神話から、自分たちの過ちを決して認めず、それを正当化するために、さらに間違った政策（増税）を継続させようとしているのである。

マスコミを支配する財務省は、自分たちの都合の悪い情報は決して流させることはない。だからこそいまだに国民の多くは、日本の将来のために、増税は不可避であるという考えを持たされているのである。

インターネット上には、このような財務省の間違った政策やそれに洗脳された政治家、マスコミの間違いを明確に指摘するコンテンツはいくらでもあるのだが、これをあえて学ぶような国民は少ない。

増税の必要など全くない状況なのに、さらに国民から資産を巻き上げる増税を行い、国民を貧困化させるなどもってのほかである。

再度いうが、税金は財源ではない。税金の徴収はしなくても国家は支出が可能だ。もちろん無制限にこのようなことを行っていると貨幣が市場にあふれてしまいインフレになる、それが極端にならないように貨幣量を調整する役割が「税金」なのである。

税金の役割は、ほぼこれに尽きる。

私たちが中学や高校の教科書などで学んできた経済学は間違っている。

大学生は国家におけるお金の真実、財政の真実を学び、多くの人に共有して欲しい。

大学生の学びに必要なのはこのように「教科書」を疑う視点である。

国民が真実に目覚め、財務省や政治家やマスコミの洗脳から解き放たれ、これを批判できる視点を持つことができれば現実を変えることができる。

いや、それ以外に、方法はないのである。国民が騙され続けて、増税を受け入れている限りは、この間違った政策は決して糺されることはない。

日本の未来を明るくし、未来の若者に希望を持ってもらうためにも、真実を求め、学び続ける姿勢を忘れないで欲しいのだ。